東近江日野愛荘選挙区も立候補打診中！
【全県】 最近の国政選挙で議席を伸ばしてきた日本維新の会は、来春の統一地方選を党勢拡大の正念場と位置づけており、県内でも「台風の目」になり得る。そこで本紙は県議会議員選挙（１３選挙区、定数４４）の候補者擁立などの取り組みについて、同党県総支部の河村浩史幹事長（大津市議）に聞いた。（高山周治）
―今夏の参院選でも躍進し、比例代表の県内得票は自民に次いで高かった。県内の支持状況をどう見るか。
「躍進の背景は、吉村大阪府知事（党共同代表）の発信力だ。コロナの状況を分かりやすく、毎日発信していた。地方が国の言いなりでなく、地方自らが取り組める姿勢を示した」。
―一方で国政と異なり、地方選では今年２月の長浜市長選で敗北するなど課題を抱えるが。
「昨秋の衆院選比例代表の得票をベースに擁立したが、思ったほど票が伸びなかった。維新は（実働部隊となる）市議が一人もおらず、きちんと選対を整えられなかったのが敗因。いきなり市長選は難しく、まず市議を増やすことが重要と再認識した」。
―県議選の擁立は。
「馬場伸幸代表は統一地方選の目標を現状１・５倍の６００人としているが、大阪外でプラス２００人は相当ハードルが高い」。
「県議選は、６候補の擁立を目指している。大阪通勤圏である県南部の５選挙区を重視しており、とくに大津市（定数１０）は国政の得票状況だけをみると３候補立てられる得票があり、挑戦が遅いくらい。草津市（同４）は昨秋の衆院選で候補が善戦し、一定の支持がある。守山市（同３）は定数が１増となるので力を入れたい。このほか、東近江市日野町愛荘町選挙区（同５）でも立候補を打診している」。
―今後の取り組みは。
「現在（９月２７日）、数名（６人以下）の公認申請を党本部に上げており、１０月以降のなるべく早い時期に１次公認を発表する。立候補予定の人材は自営業や市町議で、告示のぎりぎりの時期まで候補擁立に努めたい」。
