第25回滋賀県首長会議
【全県】 三日月大造知事と各市町長が直面する県内の行政課題を協議する「第２５回滋賀県首長会議」がこのほど米原市役所（米原市米原）で開かれ、各首長らが「新型コロナウイルス感染症の全数把握と出口について」と「中小企業活性化の総括・検証等について」の２テーマについて話し合った。
このうち、各市町長らから、県が新型コロナ対応で先月から居住地別の新規陽性者数の公表を取りやめたことについて「住民から不安の声が挙がっている」、「事前に市町と情報を共有してほしかった」と批判が挙がり、三日月知事は「もう少し丁寧に対応すべきだった」と認め、「今後、市町の感染者数の目安となる情報の提供に努めていきたい」と述べた。
新型コロナ対策に関するテーマは湖南市の生田邦夫市長が提起した。生田市長は、コロナの全数把握には意味がない点、ゼロコロナではなくウィズコロナ対応が現実に合っている点など８項目の県への提案を掲げ、「国がこれまでの対応を変えると言い出しても現場はすぐには対応できないし、それができない場合、現場にペナルティを課すようなことになってはならない。今後のために、行政がこの段階で準備すべきことは何か、県にはハード面ソフト面の準備を指示してほしい」と詰め寄った。
これに対し、三日月知事は「７波までの対応の検証や国からの次の波についての通知などを整理し、今後、市町や医療機関にどのような対応を求めていくのかを今、検討している」と答弁した。
また、「季節性インフルエンザと同時流行した場合、医療機関はこれまで以上にひっ迫することが懸念される」といった意見も挙がり、三日月知事は「早い時期にオミクロン株対応のワクチン接種を推進していくことが大事」とし「これからも市町と連携して取り組んでいく」と述べた。
一方、中小企業の活性化に関するテーマは県が提案。三日月知事は、今年度「滋賀県中小企業の活性化に関する条例」施行後１０年間の中小企業活性化施策について総括・検証を行い、今後について検討するための調査を実施、県がとるべき施策の方向性を明確にしていくことを各市町長らに説明した。さらに、各市町長らから挙がった「エネルギー高騰が問題だ」や「新たな産業の集積地としての滋賀を」といった意見を踏まえ、三日月知事は「頂いた意見をもとに進めていく」と語った。
