共産党県議団 大野県議に公開質問状

　【全県】　共産党県議団は２４日、県庁で会見し、大野和三郎県議（会派＝無所属）に対し、同氏の政務活動費（政活費）からの県政報告発行費支出が異常に高いことについて、公開質問状（２１日付）を送付したことを明らかにした。「大野氏の県政報告費用には疑惑も否定できない」とし、同氏に説明を求めている。（石川政実）

　公開質問状によると、２０１９年１月１５日付けの同氏の県政報告２１号は発行部数が４万５９００部で、発行費用の政活費からの支出は総額１０１万９６００円としている。これを同党県議団の調査では、同時期に発行された自民の西村久子前県議の県政報告と比較した場合、大野氏と同じ近江印刷（株）（本社・彦根市）で印刷・折込手配されたにもかかわらず、２倍近い高額なものになっていた。
　公開質問状では「同じサイズ（Ｂ３）、同じ部数、ほぼ同じデザインにもかかわらず、約５０万円もの開きがあるのは異常」と指摘している。
　ちなみに自民党県議団の会派ルールでは、２１年度までは、県政報告（会派統一広報紙）の発行は年２回で、発行経費の半額（上限４０万円）を会派が政活費から負担することができ、残りの半額の費用を県議が自分の政活費から負担することになる（会派負担より、個人負担が多いケースもある）。

大野和三郎県議

　前述の県政報告２１号の政活費からの支出は、表２の太枠の通り、会派負担５０万９８００円、個人負担５０万９８００円と同額になっている。同党県議団の調査では、１７年度から２０年度に大野氏が発行した県政報告の１５号～３０号の１６回すべてにおいて、政活費からの支出額は、会派負担と個人負担が同額になっている。
　これは一見すると会派ルールにのっとり、県政報告発行費用の半分ずつを会派と個人の政活費から支出したかのように見える。
　しかし共産党県議団は、思わぬことを発見する。１７年度の県政報告１８号（１８年４月１０日付け）では、表１の太枠のように大野氏の個人の政活費から２３万６３２２円が印刷代として支出され、表２の太枠のように１８年度の大野氏の個人の政活費から２７万５５７８円が折込代として支出されている。この折込代は、Ｂ３で単価が１部６円（全県でほぼ共通）であり、これに印刷部数を掛けたものとほぼ匹敵する。これまで分からなかった印刷代と折込代が特定されたことになる。そうなると後に振り込まれた、表２の太枠の県政報告１８号の会派負担分５１万１９００円の根拠が問題になってくる。

　この内訳は印刷代２３万６３２２円プラス折込代２７万５５７８円の計５１万１９００円とみられるが、折込代２７万５５７８円はすでに大野氏の個人負担分で充足しているからだ。
　公開質問状では、ここから導かれる推論（図参照）として「政活費収支報告に添付されている証拠書類は、会派負担分が金融機関の振込金受領書、大野氏の個人負担分が近江印刷からの領収書である。会派から振り込まれた金額に対し印刷会社から領収書が発行され、それが大野氏個人負担の証拠書類になっているのではないか。１７年度～２０年度全１６回すべての県政報告において同様の処理がされた（２重請求）疑惑もあり、大野氏の回答を２９日までに求める」としている。同氏の回答が注目されるところである。