【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２２年７―９月期）の実績と来期（１０―１２月期）、来々期（２３年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫によると、県内中小企業の景況は「緩やかに持ち直している」と評価した一方、小企業の景況は「依然として厳しい状況が続いている」とし、いずれも前回（２２年４―６月期）とほぼ同様の評価となった。
今回の調査は９月中旬に行われた。
同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（２６・５）からプラス幅が縮小し１７・７となった。来期と来々期はプラス幅が拡大する見通し。
一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス３７・６）よりマイナス幅が拡大したマイナス４２・６となった。来期はマイナス幅がさらに拡大する見通し。
また、各企業が直面している経営上の問題点として、中小企業では前期最も多かった「売上・受注の停滞、減少」の割合が減少し、代わりに「原材料高」が最も多くなった。また、前期一部懸念のあった「製品安や値下げの要請」については、今期０％に戻り、中小企業では価格転嫁に一定の落ち着きが見られた。一方、小企業では「売上不振」と「利益減少」の割合が増加した。
同支店によると、「円安や原材料高・エネルギー高騰の影響に対し、特に小企業には大企業からの対策や事業が浸透しきれていない印象。今後も県内の動向に注視していく」としている。
