県町村議会議長会 国交省へ要望提出

　【全県】　県町村議会議長会はこのほど、「地域公共交通（近江鉄道）の活性化に向けた取り組み支援に係る特別要望」を取りまとめ、代表の杉浦和人会長（日野町議会議長）が斉藤鉄夫国土交通大臣へ要望書を手渡した。

杉浦和人会長が斉藤大臣と面談
近江鉄道上下分離に係る支援求める

　近江鉄道については、利用者数の減少により経営難が続いているが、通学用途の高校生が利用者の４割を占めるなど地域の公共交通として活用されていることから、県および沿線１０市町による協議の結果２０２４年度より公設民営の「上下分離方式」で全線存続することが決定している。また２０２２、２０２３年は運営改善期間と位置づけられ、国の補助金に加えて県と沿線１０市町が約６・４億円を拠出し、施設整備の支援をしている。
　これらの状況を踏まえて同議長会は今月１日の理事会で特別要望をまとめ、８～１０日に杉浦会長が国土交通省を訪問。斉藤大臣ほか西田昭二政務官、藤井直樹事務次官と面談し、上下分離移行に伴う課税に係る特別措置を含む安全設備の整備や運営改善に向けた取り組みに関して、国の財政的支援および技術・人的支援を求めた。