感染症対策や来年度予算などについて協議
【県】 今年度県議会１１月定例会議に向け、このほど県庁で三日月大造知事と県議会各会派との政策協議会が行われた。
協議の冒頭、三日月知事は次の４点を各会派の議員らに伝えた。
（１）「感染症対策について」＝新型コロナウイルス感染症の更なる感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行で懸念される医療機関のひっ迫に備え、体制を整える。また、コロナ禍からの回復として経済・社会・文化活動との両立も図っていかなければならない。さらに、鳥インフルエンザが通常より速いペースで広がっている。県内でも家畜衛生情報を流して注意喚起している。
（２）「今後の県政運営について」＝第１期中におこったコロナ禍やＣＯ２ネットゼロの取り組みの加速化など社会情勢の変化を踏まえ、来年度からの第２期となる県基本構想実施計画を作成中。その下支えとなる次期行政経営方針の策定も進めている。
（３）「滋賀の魅力発信について」＝「ビワイチの日」や駐日外交団の滋賀ツアー、世界農業遺産認定に関するシンポジウムを開催した。また日野菜の地理的表示（ＧＩ）認定や県内の風流踊りがユネスコ登録に一歩踏み出したことなどを「シガリズム」と絡め、発信強化していく。
（４）「原子力防災訓練について」＝原発の稼働・非稼働に関わらず、存在するリスクと向き合い、しっかりと支え、実効性ある多重防御態勢を構築していきたい。
一方、各議員からは、県が進めている来年度予算編成やインフラ整備などについて県の方針を確かめる意見が挙がっていた。
