県連資金5000万円以上横領の疑い
【全県】 自由民主党滋賀県支部連合会（大岡敏孝会長）は２２日、県警大津署に同県連前事務局長の男性を業務上横領の疑いで告訴した。
同日、県庁で記者会見を開いた大岡会長は「これまでも第三者委員会を設け、全容解明に努めてきたが、捜査権限のない県連では調査に限界がある。全容解明に向けて県警の力を借りるため告訴した」と述べた。
前事務局長は２０１６年から２１年まで、県議会会派・自民党県議団の政務活動費を横領し、それを県連の資金から補う行為などを複数回にわたって行っており、総額５１４２万９７６３円を不正に引き出し、そのうち４４９２万７８１９円が未回収であることなどが同県連の調査で確認されている。
大岡会長は「前事務局長が県議会会派から引き出した金は出納整理までに返金されており、県民の税金を元にする政務活動費は一旦横領されたが、失われたということはない」とする一方、県連の資金については「党本部からの交付金には横領の事実は見られなかったが、県内党員や議員が県連に対して実施した寄付金、各種パーティの売り上げの一部を横領されていたことが明らかになった」と説明した。
記者団から告訴に至った受け止めを問われると、「県内には１万人以上の党員がおり、県連として横領された資金は公金に準じると認識している」と述べ、「粘り強く返還を求めることが私の仕事だと考えているが、（前事務局長から）返金の意思表示はあるがこれまで１円も返還されず、また、返済完了まで数十年も待つことはできない。一定の期限を設け、返還されなかった残金の一部は当時、経営責任を負っていた役員に賠償を求めざるを得ない」と述べた。
さらに、今後の県連運営への影響については「曖昧な解決をせず、全容解明に向け正しく処理をしていることを党員や県民に示していくことが大切だ」と答えた。
告訴状は即日受理され、今後、同署刑事二課が捜査にあたる。また、会派の政務活動費から一旦横領された自民党県議団も別途、告訴に向けて準備を進めている。
