共産党県議団 再度住民監査請求

　【県】　日本共産党県議団は２４日、「大野和三郎県議が２０１７年度から２０年度にかけ、県政報告発行のために支出した政務活動費には残余があると考えられるのに、知事がそれの返還を求めていないのは『怠る事実』でないかを監査してほしい」とする住民監査請求を県監査委員会に提出した。
　同県議団は今月１日、同内容の住民監査請求を実施していたが、２０日に「請求期限を徒過している」との理由で不受理となっていた。
　今回の請求に際し、同県議団を代表して杉本敏隆県議は「前回の請求に対して監査委員会の請求期限が過ぎているとした判断は誤りであり、知事が議員の政務活動費の残余返還を求めることを怠っているかの監査は現在でも請求できる」と主張し、同委事務局に「もう一度しっかりと審査してほしい」と求めた。