オンラインショップ「第2回びわ湖まん福市場」開催中
【県】 県は、県内で「農福連携」に取り組む障害者就労施設や農業者が取り扱う商品を販売する滋賀県農福連携マルシェ事業「第２回びわ湖まん福市場」を来年１月３１日までオンラインショップサイト（https://biwakomanpukuichiba.com/）で開催している。
「農福連携」とは、障害者就労施設と農業者が連携し、農業分野で障害のある人の活躍の場を広げる取り組みで、全国でも多様な取り組みが実践されている。
県では、コロナ禍で落ち込んだ障害者就労施設の生産活動収入が十分に回復していない中、商品の品ぞろえや収穫量を確保できるこの時期に生産物の販路拡大や新たな商談につなげることで、働く障害者の自立や収入を増加させることなどを目的にした同事業を昨年度から実施している。
昨年度の「びわ湖まん福市場」は、昨年１１月から今年１月末までの３か月間、ＷＥＢ上のショッピングサイトで実施された。２０事業所が参加し、２７品目の販売を行ったところ、県産素材を用いた菓子などが人気を集め、合計で４５万２６２９円の売り上げとなった。
今年度も昨年度同様３か月間の期間限定で開催している。全２２事業所が育てた季節の野菜、原木しいたけなどの農産物やみそ、玄米粉麺、ラスク、バウムクーヘン、ジャムといった加工品などを販売しており、県は期間中に６０万円以上の売り上げを期待している。パソコン、スマートフォンで商品を選んで購入できるほか、ショッピングページ内では参加事業所が「農福連携」に取り組む様子も紹介している。
さらに今年度は初の実地販売を１１月に実施。２回の開催で昨年度期間中の半分を超える売り上げがあったほど好評を博した。
定例記者会見で同事業について紹介した三日月大造知事は「滋賀県産のおいしい商品を購入し、食べてもらうことで、働く障害者と農業者の応援につなげていきたい」と述べた。
県によると、２０２１年度就労継続Ｂ型事業所の平均月額工賃は１万８１４８円で、２０年度実績の１万７２５１円よりは８９７円増加したが、コロナ禍前の１９年度実績１万８５１６円までは回復できていない。県は、「農福連携」に関する情報発信、啓発に取り組んでおり、同事業の効果にも関心が高まっている。
