【全県】 日本共産党滋賀県委員会(石黒良治委員長)と同党滋賀県議会議員団はこのほど、三日月大造知事に来年度予算にあたっての緊急重点政策要望を提出した。
同要望は「憲法を生かす県民が主人公の県政に努め コロナ禍のもと、県民の命とくらしを守る予算に」と題し、(1)憲法と平和、暮らしを守るため、以下の事項について国に申し入れを(2)41億円削減の行革は中止を。国民スポーツ大会など大型公共事業を削減し、いのち・暮らしを守る自治体の役割の発揮を(3)新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、検査・医療体制の抜本的強化を(4)福祉・暮らし・営業を守る役割の発揮を(5)すべての子どもたちの学びと成長の保障を(6)学生への教育の保障・若者への支援(7)ジェンダー平等の施策推進を(8)琵琶湖の保全・再生のために(9)気候変動による異常気象のもとで、防災・減災対策の抜本的な強化をはかること―の9項目に全111の要望を取りまとめている。






