衆院小選挙区4→3へ「1減」の滋賀
【全県】 自民県連（会長・大岡敏孝衆院議員）は２５日、草津市内のホテルで役員会を開いた。この中で、県内の新しい衆院小選挙区定数が４から３に「１減」される新しい区割りを受けて決める、次の衆院選の党公認候補予定者となる各選挙区支部長の調整について合意に至っていない状況が報告された。
この区割りの見直しは、「一票の格差」是正のため、１５都県の衆院小選挙区定数を「１０増１０減」に改定する公職選挙法の成立によるもの。
対象に入る滋賀県は、４から３へと、定数が１減る。４つの選挙区は全て、自民党の議員（１区大岡敏孝衆院議員、２区上野賢一郎衆院議員、３区武村展英衆院議員、４区小寺裕雄衆院議員）が独占しており、調整は難航している。
今後は党本部交える方針
影響必至の第4選挙区
とくに影響が大きいのは、地盤が真っ二つに分割される従来の第４選挙区だ。次の衆院選から、これまで２区、４区に属した東近江市と４区の近江八幡市、日野町、竜王町は合わせて新２区へ。４区の甲賀市、湖南市は合わせて新３区となる。
役員会は冒頭のみ公開され、閉会後、県連会長の大岡敏孝衆院議員が会見を開いた。この中で大岡会長は「４人の衆院議員で話しをすることにしており、現在も調整中だ。できるだけ早く決定したい。今後は党本部を交えて調整になる」と話した。タイムリミットについては設けていないが、「できるだけ早く決めたい」とした。
また、党本部に対しては、「別の選挙区に移るのか、比例区に回るのか、いろんな選択肢があるが、それを含めて全員が当選できるよう取り計らいをしてほしいとお願いしている」と述べた。
一方、野党の立憲民主党県連（代表・徳永久志衆院議員）も、調整に難航している。当初は、新しい区割りに伴う公認予定（総支部長）を年内に決めるとしていたが、来年１月中をめどに見送っている。（高山周治）
