行政課題などを知事と首長が協議

　【全県】　三日月大造知事と各市町長が直面する県内の行政課題を協議する「第２６回滋賀県首長会議」が１６日、日野町町民会館わたむきホール虹で開かれ、各首長らが「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策で治水事業促進に伴う課題と今後の展望に係る情報共有並びに国などへの要望手法について」と「令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種について」の２テーマについて話し合った。

治水事業など国への要望方針を共有

　このなかで１つ目のテーマを提起した湖南市の生田邦夫市長は、２０２０年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」について、事業促進に伴う前倒し執行による予算不足へ強い懸念を示した。道路・河川などインフラ整備に対する予算配分が全国でも最下位レベルに低かったと武村・嘉田県政を名指しで批判し、「道路・河川にかかる令和４年度の滋賀県への交付金は、全国で３８番目、河川に関してだけなら２８番目だった。歴史を振り返れば回復傾向にあるが、我々市を預かっているものとして、少しでも順位を上げて多くの交付金を得たいもの。そのためには知事と首長会の一致団結が不可欠で、国へ強力に要望していく手法について考えを伺いたい」と述べた。これを受けて三日月知事は、国の流域治水に関する事業に予算を優先配分する方針と昨年末に発表された「特定都市河川の指定を拡大し、流域一帯となった取り組みを実施」するという国交省の予算決定概要を示し、来年度は特定都市河川に関連した事業要望による予算確保に努めたいと各市町長らと認識を共有した。

　一方、新型コロナウイルスワクチン接種についてのテーマは長浜市の浅見宣義市長が提起。現在全額国費負担となっている同ワクチンだが、昨年１１月の財政制度等審議会において接種希望者が費用の一部を負担する「定期接種」に移行するなど、見直しの方針が示された。コロナワクチン以外の予防接種事業の定期接種にかかる費用は国が交付税措置をとっているが、国庫補助がなくなると自治体の費用負担が大幅に増加するため、来年度予算編成も佳境を迎えている今、いまだ不透明な移行時期などについて今後の方針を早期に示すよう国に要望すること、および急激な負担を軽減するため市町への財政支援を県に求めた。三日月知事は「昨年末の自治体説明では、接種計画について検討の方針が示されたのみで現時点情報を持っていない。したがって情報が来次第皆さんに共有する」とまず答弁し、財政支援については「来年度以降定期接種ということになるならば、予算の面で全額国費負担による実施を国に要望すること、特定臨時接種の期限が延長されるならその際も財政的な支援を（国に）求める」と意向を述べた。そしてオミクロン株対応ワクチン接種がなかなか３０代以下の若者に進んでいない現状を踏まえ、「まずは３月末までにできるだけ多くの希望者が接種できるよう県と市町が協力体制を構築し、その上で未接種の人へ『もう一回打とう』とワクチンの効果などを呼びかけていきたい」と語った。