【県】 来年度から新たに開催される「こども政策に関する国と地方の協議の場」の準備会合がこのほど行われた。全国知事会の次世代育成支援対策プロジェクトチームのリーダーを務めている三日月大造知事もオンラインで出席、国の担当政務官や全国知事会会長の平井伸治・鳥取県知事、全国市長会会長の立谷秀清・福島県相馬市長、同会社会文教委員会委員長の吉田信解・埼玉県本庄市長、全国町村会会長の荒木泰臣・熊本県嘉島町長、同会行政委員長の木野隆之・岐阜県輪之内町長らと意見交換した。
協議では、各首長らから「出生率の向上に向けて国、地方が一体にならなければならない」、「地域間格差のない十分な財源確保を」といった意見が挙がり、国を代表して自見はなこ内閣府政務官は「この準備会をキックオフとして連携して気運を盛り立てていければ」と語った。
協議後、記者団の取材に応じた三日月知事は「外国人も含めて教育・福祉・医療・労働など様々な対策を講じるべきこと、医療費助成を全国一律で拡充し、国民健康保険のペナルティを全廃すべきということ、０・３兆円の財源配布を早急に――の３点について述べた」とし、「少子化対策には県が果たすべき役割も大きい。市町とよく連携して取り組まねばならない」と語った。
