【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２２年１０―１２月期）の実績と来期（２３年１―３月期）、来々期（４―６月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫によると、県内中小企業の景況は「緩やかに持ち直してきているが、先行きについては慎重な見方が強まっている」と評価。小企業も「厳しい状況が続く中、先行き懸念も強まっている」と評価し、共に前期（２２年７―９月期）の評価より先行きに不透明な見通しが強まったと評価した。
今回の調査は昨年１２月中旬に行われた。
同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（１７・２）からほぼ横ばいの１７・２。来期も全産業横ばいの見通しだが、産業別では製造業でプラス値が縮小し、非製造業はプラス値が拡大する見通し。
一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス４２・６）よりマイナス幅が縮小し、マイナス３７・９となった。来期はマイナス幅が拡大し、製造業はマイナス７７・８、非製造業はマイナス４７・４となるとみている。
また、各企業が直面している経営上の問題点として、中小企業では「原材料高」が最も高い割合を占めている一方、今期は「人件費や支払利息の増加」の割合が高くなっている。一方、小企業では依然として「売上不振」（４７・０％）や「利益減少」（１９・７％）、「求人難」（１５・２％）の割合が高い。さらに今期から新たに項目に追加された「原材料高」は問題点全体の１０％近くを占めた。
同支店によると、「コロナ禍の影響を残しつつ、世界的な原材料高・燃料高の影響が県内にも出始めてきた時期で、中小・小規模企業ともに先行きに慎重な見方が強まった」とし「引き続き県内の動向を注視していく」としている。
