【県】 ２０２５年に開催される「大阪・関西万博（２０２５年日本国際博覧会）」に向け、このほど、全国知事会が推進本部（本部長・平井伸治鳥取県知事）を設置、第１回会議が開かれ、各知事らと岡田直樹・国際博覧会担当大臣が意見交換した。
同推進本部は全都道府県知事で構成。博覧会関連情報と取り組み事例の共有・発信、都道府県間の協力連携に関する協議、国や２０２５年日本国際博覧会協会などに対する意見・要望などの整理、同協会からの協力要請への対応などを行うことで万博を盛り上げるとともに、その効果を全国に波及させることを目的に設置された。
会議はＷＥＢを介して行われ、三日月大造知事も県庁から参加、県の取り組みについて報告した。
会議の冒頭、岡田大臣は「万博開催まで８００日を切った。政府としては、全国的な気運醸成を促すために万博のもたらすメリットを日本全国が享受できるよう『万博交流イニシアチブ』を追加した」とし、同イニシアチブの中で（１）自治体交流、（２）観光交流、（３）教育交流、（４）文化・スポーツ交流、（５）ビジネス・学術交流の５点を推進していくことを述べ、「各都道府県と一緒になって、世界中の人たちに夢や驚きを与え、若者や子どもたちがわくわくするような万博を創り上げていきたい」と語った。
続いて国や主会場となる大阪府の取り組み報告の後、各団体の取り組みが報告された。三日月知事は▽関西パビリオンの中に滋賀県もブース出展する▽県では子どもたち全員を万博へ招待しようと検討しており、それに対する国からの支援を要望する▽自治体が多様なテーマで参加できるテーマウイークの詳細を早めに報せてほしいという３点について述べた。
県では、現在、「マザーレイク」や生物多様性などを盛り込んだ展示を予定している。
会議終了後、三日月知事は記者団に「祭事や食など、県の独自の文化を発信できる機会も探っていきたい」と述べ、「テーマウイークについてもいち早く情報を取得し、どのような参画の仕方ができるのかなども考えていきたい」と語った。
