県と滋賀県電気工事工業組合が協定締結
【県】 県と滋賀県電気工事工業組合（草津市青地町、鹿野敏夫理事長）はこのほど「ＣＯ２ネットゼロ社会づくりに関する協定」を締結した。
同組合は、１９４７年に滋賀県電気工事協同組合として設立された。６５年の組織改編を経て、現在、県内の電気工事業や関係団体など約３００社が参画。電気工事関係受託事業の他、第二種電気工事士養成、県と県内１９市町へ防災グッズの寄贈などに取り組んでいる。
同協定は、県と同組合が協働することで県の「滋賀県ＣＯ２ネットゼロ社会づくり推進計画」に定める温室効果ガス排出量の削減を目指し、住宅と事業所の省エネルギー化の推進、ライフサイクル全体を通した安心で安全な太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的に結ばれた。具体的な協定項目は次の通り。
（１）県民および事業所への省エネ・再エネ設備の導入に関する情報の提供。
（２）県民および事業所からの省エネ・再エネ設備の導入に関する相談への適切な助言と対応。
（３）使用済み太陽光パネルの適正処理や再資源化等に関する情報交換。
（４）しがＣＯ２ネットゼロムーブメントの推進。
（５）その他、協定締結目的に資する取り組み。
協定締結式は県庁知事室で行われ、県からは三日月大造知事、東勝総合企画部長、中村達也総合企画部監理官、市田重宏琵琶湖環境部循環社会推進課課長が出席し、同組合からは鹿野理事長、藤本一矢副理事長、江川一郎副理事長、林邦昭事務局長が出席した。
協定書にサインした三日月知事は「ＣＯ２ネットゼロ社会の実現には太陽光パネルのリニューアルなど組合の知見や経験が重要だ」と述べ、「協定締結をスタートに、全国に先がけた取り組みを一緒に作っていきたい」と期待を語り、県庁内複数の部署で連携していくことを確認した。
鹿野理事長は「県の温室効果ガス削減の目標に是非、組合としても協力していきたい」と語った。
