「新しい戦前」にしないために

　【全県】　県内の現職首長や首長経験者らの有志で構成する「滋賀県首長九条の会」が「『新しい戦前』にしないために今こそ憲法九条の出番です」と題した声明を発表した。このほど、同会から共同代表の村西俊雄氏（元愛荘町長・米原町長）、橋本健氏（元びわ町長）、事務局長の藤澤直広氏（元日野町長）らが県庁で記者会見を開き、「県民にも広く知ってもらいたい」と呼びかけた。
　同会によると、昨年１２月、政府が「複雑な安全保障環境」に対応するためとし、国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の「安全保障３文書」を閣議決定したことに対し、「敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、今後５年間で約４３兆円にもなる大軍拡など、歴代の『専守防衛』方針を踏み外す危険な内容」と判断し、平和を発信している同会の意見として「憲法九条を違える危険な動きにストップをかける運動の一助」となる声明発出を決定、年明けから会員らで案文を作成してきた。
　同声明文では「政府がやるべきことは、外交努力によって平和な国際関係を築くこと」とし、「今こそ『改憲よりも、憲法を生かし、平和と国民生活を守ろう』の世論を高め、武力による威嚇（いかく）、武力の行使を放棄し、戦力を持たないと定めた『憲法九条を守れ』の一点で結集し、危険な動きにストップをかける壮大な運動を展開しましょう」と呼びかけている。
　同会では、今後、同会が発行している機関紙でも声明文について取り上げるほか、県内各市町などの「九条の会」や関係団体などと同声明文を共有し、周知を図っていく。
　憲法九条を守ろうとする活動は全国各地で展開されており、２０１９年には「全国首長九条の会」が発足、元滋賀県知事の故・武村正義氏が共同代表に就いた。
　昨年５月、武村元知事をはじめ、元知事の嘉田由紀子参議院議員、村西氏、橋本氏、元甲賀市長の中嶋武嗣氏、平尾道雄米原市長が呼びかけ人となり、県内の現職と経験者の首長らに活動への参加を打診、賛同した有志らで同会を発足した。現在、昨年亡くなった武村氏以外の呼びかけ人５人が共同代表を務めるほか、藤澤氏、元長浜市長の宮腰健氏、元守山市長の山田亘宏氏、元東近江市長の西澤久夫氏、元彦根市長の獅山向洋氏、元能登川町長の宇賀武氏、元愛荘町長の宇野一雄氏、元竜王町長の竹山秀雄氏、元五個荘町長の前田清子氏、元土山町長の松山正己氏、元余呉町長の二矢秀雄氏、元志賀町長の山岡寿麿氏、元甲良町長の山崎義勝氏、元蒲生町長の山中壽男氏の１４人が参画している。