【県】 国が10日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日以降は新型インフルエンザと同じ5類へ見直すと決定したことに対し、県はこのほど、位置付け変更に伴う県の対応方針を発表した。
県によると、PCR等検査無料化事業は今月末で一旦休止し、以降は感染動向に応じて実施を検討しつつ、5月7日で終了する。その他、患者・濃厚接触者に対する外出自粛要請、自宅療養者への食料品支援やパルスオキシメーターの貸し出し・健康観察、医療機関での検査費公費支援、医療機関向け抗原定性検査キットの備蓄・配布、回復後患者受入れ支援、感染隔離のみが目的の宿泊療養施設なども同日付で終了する。
定例記者会見で県の方針を紹介した三日月大造知事は「(コロナ禍の)検証・振り返りも開始した。4月~5月頃に公表していきたい」と述べている。






