【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２３年１―３月期）の実績と来期（４―６月期）、来々期（７―９月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫によると、県内中小企業の今期景況は「緩やかに持ち直してきているが、先行きについては一部に慎重な見方がみられる」と評価。小企業も「持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況が続いている」と評価し、共に前期（２２年１０―１２月期）よりは回復感があるものの、先行きに慎重な判断をしている企業が多い結果となった。
今回の調査は３月中旬に行われた。
同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（１７・２）からプラス幅が縮小し１３・４となった。来期は製造業が横ばい、非製造業はプラス幅が拡大、来々期は製造業がマイナスに転じ、非製造業もプラス幅が縮小するとみている。
一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス３７・９）よりマイナス幅が縮小しマイナス２５・４となった。来期はマイナス幅が拡大する見通し。
同支店によると、原材料高、エネルギー高の影響が強く、仕入れ値が上がる中、思うように価格転嫁が進められないことやコロナ禍に出された各種助成金などが順次期限を迎えているなど、資金繰りの厳しさが浮き彫りになっている。
また、経営上の問題点として、中小企業では前期に最も割合の高かった「原材料高」が２番目になり、代わりに「求人難」の回答が５０・０％を占めた。一方、小企業では依然として「売上不振」（３９・０％）や「利益減少」（２２・０％）の割合が高くなっている。
同支店では「コロナ禍で人員削減し、元の体制に戻そうとする動きもあるが、人材確保につながらない企業や事業承継につなげられていない企業もある」とし「引き続き県内の動向を注視していく」としている。
