【県】 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが明日８日、現行の２類相当から５類へ移行するのを受け、県は今後の対応方針を取りまとめた。
「患者などへの対応」…（きょう７日まで）患者・濃厚接触者に対する外出自粛要請。自宅療養者への食料品支援やパルスオキシメーターの貸し出し・健康観察。医療機関で検査した場合の公費支援。／（明日以降９月末まで継続）発熱症状のある人が連絡する受診・相談センター。自宅療養者等支援センター。入院医療費については高額療養費制度の負担額に対して２万円を上限に公費で負担する。各連絡先は次の通り。▽発熱・のどの痛みなどの症状がある場合「受診・相談センター」（ＴＥＬ０７７―５２８―３６２１、毎日２４時間対応）▽自宅療中に体調悪化などがあった場合「自宅療養者等支援センター」（ＴＥＬ０７７―５７４―８５６０、毎日２４時間対応）▽子供が体調不良の場合「小児救急電話相談」（ＴＥＬ０７７―５２４―７８５６またはＴＥＬ＃８０００、午後６時～翌午前８時（日曜祝日は午前９時～））▽ワクチン接種後、体調不良が続く場合「新型コロナウイルスワクチン専門相談窓口」（ＴＥＬ０７７―５２８―３５８８、毎日午前９時～午後６時）。
「医療提供体制」…（きょうまで）感染隔離のみを目的とした宿泊療養施設。／（９月末まで継続）重症患者などに対応するための入院病床の確保。入院搬送調整を行うコントロールセンターの設置・運営。外来対応できる幅広い医療機関を確保。高齢者など重症化リスクの高い患者などのための宿泊療養施設・臨時医療施設の設置・運営。
「検査体制」…（きょうまで）ＰＣＲ等検査無料化事業（３月末で休止中）。医療機関向けの抗原定性検査キットの備蓄・配布。陽性者登録センターの陽性者登録。／（９月末まで継続）重症化リスクの高い人が多い医療機関や施設などでの陽性者発生時に必要な周囲への行政検査。感染拡大期などの高齢者施設などの従事者への一斉行政検査／（通年）変異株調査。
「ワクチン接種」…副反応に対する相談体制整備や広報は継続。年度内は行政負担で追加接種を行うが大規模接種会場は設置せず、市町などとの連携による出張型広域接種事業に取り組む。８日以降も重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患を有する人などは自己負担無くオミクロン株対応ワクチンの接種（今年度春開始接種）が受けられ、それ以外の人も秋頃に接種を開始する。
「発生動向」…（きょうまで）毎日の診療・検査医療機関での診断した患者の発生届・患者数の報告。県からの毎日の感染者数・クラスターの発生・病床使用率などの公表。／（明日から）県内６０の定点医療機関から週一回の患者数報告による感染動向の把握。感染動向を衛生科学センター発行の感染症週報に掲載して公表する。
「高齢者への支援」…（きょうまで）後方支援医療機関への支援。／（９月末まで継続）高齢者施設や障害者福祉施設などに対する支援。
その他、イベント開催における制限、「滋賀県安心・安全店舗認証制度事業」も明日以降解除・終了する。
県は１日に開いた第６５回同感染症対策本部員会議で「現在は微増傾向にあり、今後の動向に注視が必要」とし、基本的な感染対策の継続とワクチン接種の検討を呼びかけた。
同本部員会議も８日付で廃止し、今後は既存の健康危機管理調整会議で対応を検討する。三日月大造知事は「８日で一つの節目を迎えるが、今後に不安を抱いている人も多いと思う。遠慮なく相談窓口に投げかけてもらえれば」と述べた。
