滋賀大学とＰＫＵＴＥＣＨが協定締結
【全県】 国立大学法人滋賀大学（彦根市馬場１、竹村彰通学長）とＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）事業を中心に展開している企業「ＰＫＵＴＥＣＨ」（ピーケーユーテック、東京都千代田区、劉甚秋社長）がこのほどデータサイエンス分野の向上を図ることを目的に「連携・協力していくことに関する協定」を締結した。ＡＩ（人工知能）やビックデータの活用への期待が高まる中、同分野最先端の研究、開発を手掛ける両者の産学連携の取り組みに注目が集まっている。
同企業はＡＩ博士や専門エンジニアによる最適なＡＩモデルの企画や豊富な経験を持つデータアナリスト、サイエンティストによる膨大なデータの分析、ネットワーク・クラウドを安全に活用するグローバルセキュリティソリューションの導入支援、業務分析コンサルからグローバルなＤＸプラットフォームの導入実現などＩＴ分野で多大な実績と経験を有している。
一方、データサイエンス学部を有する同大学では「湖国から世界へ広がる知の拠点」としてＩＴやデータ分野での研究や人材育成を進めている。
２０２２年秋に同大の須齋正幸副学長と同企業職員が知り合ったことで「共同で取り組めることがあるのではないか」と話が進み、組織同士の協定締結につながった。
今回の協定では、（１）ビッグデータ・オープンデータの利活用により、ビジネス分野における課題解決に資する共同研究・委託研究に関すること（２）講師派遣、インターンシップ受け入れ、人材採用・育成などに関すること（３）データサイエンス分野の社会人教育に関すること（４）その他両者協議により必要と認める事項に関すること――の４点について今後、連携・協力して進めていくことが決まった。
協定の締結式は県庁で行われた。協定書に署名した竹村学長は「この協定から新たなビジネスモデルの構築やＡＩ分野での人材育成、県の地域課題の解決など、新しい取り組みに期待している」と述べ、劉社長は「滋賀県をはじめ、関西の社会のために共同の取り組みや研究が貢献できれば」と期待を語った。
今後の連携では、昨今注目を集めているチャットＧＰＴなど生成ＡＩの進化に対し、専門家でなくとも、また日本語の方言による違いがあっても、誰でも利用できる高度な言語処理プログラムや機能の共同開発、相互の人材交流による最先端の研究や社会での技術活用などの面での広がりなどが特に期待される。
