「失業なき労働移動」へ連携

　【全県】　日本労働組合総連合会滋賀県連合会（連合滋賀、大津市松本２）と厚生労働省の外郭団体として離職者や人材確保を望む企業のサポートなどに取り組んでいる公益財団法人産業雇用安定センター滋賀事務所（同市梅林１）がこのほど労働力需給の安定、持続的な企業の成長と地域経済の発展に資することを目的とした連携協定を結んだ。
　今年、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行した影響など、社会情勢の変化に呼応し、雇用環境も新たな局面を迎えつつある中、「働くことを軸とする安心社会の実現」を掲げる連合と「失業なき労働移動」を掲げる同センターがより繋がりを密にし、ポスト・コロナでの新しい労働環境を見据えた取り組みを進めていく。全国では昨年１月に連合山梨と同センター山梨事務所がコロナ禍の対応を踏まえた連携協定を締結したのに続いて２例目、ポスト・コロナを見据えた連合と同センターの連携は全国初となる。
　協定調印式は大津市の連合福祉会館で行われ、連合滋賀の白木宏司会長と同センター滋賀事務所の森田良春所長が出席し、協定書にそれぞれ署名した。
　今回の協定では、おおまかに（１）連合滋賀の構成組織を通じてその企業に対して、同センター滋賀事務所の「出向・再就職支援サービス」について周知すること。（２）両者は連合が提唱するビジョンの実現に向けて掲げている五つの「安心の橋」のうち、「くらしをつなぐ」・「離職から就労へつなぐ」・「健康・長寿社会をつくる」の３項について雇用確保と人材確保に係る情報交換を行う。（３）同センター滋賀事務所は連合滋賀からの情報に基づき、必要に応じて出向・再就職に係る支援や人材確保に係る支援を行う。（４）同センター滋賀事務所は連合からの要請に基づいた説明会やセミナーを実施する――の４点について連携して取り組んでいくことが定められた。
　協定書に署名した同センター滋賀事務所の森田所長は「連合滋賀構成組織にセンターの業務を認知してもらうことで、雇用への支援の幅が広がることに期待している」と述べ、連合滋賀の白木会長は「コロナ禍を経て、労働市場は様々な課題を有しており、組合や自企業だけで雇用を守るだけでいいのかという問題意識も広がっている」とし「今後は、センターと連合が持っている情報を相互にマッチングさせた取り組みを展開し、県とも連動して『失業なき労働移動』に努めていく」と意気込んでいた。