第3回滋賀県子ども政策推進本部員会議
【県】 「子どものために、子どもとともにつくる滋賀県」のため、県庁内の部局を横断して施策の立案、調整を行う「滋賀県子ども政策推進本部」の第３回本部員会議がこのほど県庁で開かれ、本部員らが子ども施策に関する来年度施策構築方針と子育て世帯の外出にやさしい取り組みの展開などについて協議した。
同本部は、政策に「子ども・子ども・子ども」を前面に打ち出している三日月大造知事を本部長に、副知事、知事公室長、総合企画部長、総務部長。文化スポーツ部長、琵琶湖環境部長、健康医療福祉部長、商工観光労働部長、農政水産部長、土木交通部長、企業庁長、病院事業庁長、教育委員会教育長、県警察本部長を本部員として県の子ども施策の方針について協議を進めている。
今回の協議では、来年度以降の施策構築に向け、これまでの県の主な取り組み概要について整理され、大まかな課題として▽子ども視点での施策の構築・見直し、子どもや保護者等の意見表明の環境整備▽子ども・子育てにやさしい社会への転換▽市町間での支援の差の対応▽キャリアデザイン・プレコンセプションケア（妊娠に向けた健康管理）の推進▽中小企業等における休暇取得・ワークライフバランスの推進▽保育等の環境整備・保育人材等の確保▽地域の子育て環境の充実▽青少年の主体的な社会参画の促進▽不登校・引きこもりの増加への対応▽社会的養護等の必要な子どもへの対応▽外国人世帯の増加への対応――の１１点を確認した。また、優先的な駐車区画の設置や絵本の配架といった妊娠中や子育て世帯にやさしい取り組みが県内各施設でも広がってきていることなどが紹介された。
本部員らからは「『子ども・子ども・子ども』はすべての施策の基礎となるのか、柱となるのか、県民には分かりにくいのではないか」や「県内の同じような施設で『妊娠中や子育て世帯にやさしい取り組み』の差を無くすべきではないか」といった意見が挙がった。
三日月知事は今回の協議の総括として、今後の方針として（１）子どもの声を聞く・子どもの権利を保障する（２）子ども・子育て世帯に寛容な社会（３）生む・生まれる一人ひとりを大切に（４）母・父・家族を含め、育む人々を支える仕組みを（５）虐待・不登校・引きこもり・コロナ禍の影響に寄り添う（６）外国人世帯の子どもへの支援も――の６点を重視するとし、「市町や様々な民間の団体との連携・協力をしていくことが重要だ」と本部員らに語った。
