【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２３年４―６月期）の実績と来期（７―９月期）、来々期（１０―１２月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫によると、県内中小企業の今期景況は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」、小企業は「依然として厳しい状況が続いている」と評価し、いずれの企業も景気の持ち直しにはまだ時間が必要だととらえていることが分かった。
今回の調査は６月中旬に行われた。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが５類へ移行してからでは初の調査となった。
同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（１３・４）から１０・５ポイント低下し２・９となった製造業はマイナス１５・４と２期連続で低下、非製造業もプラス幅が縮小した。来期は全業種でプラス幅が拡大するとみている。
一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス２５・４）よりマイナス幅が拡大しマイナス３６・４となった。来期もマイナス幅が拡大する見通し。
経営上の問題点としては、中小企業では「原材料高」が３７・０％で最も高い割合となり、小企業では「売上不振」（５１・８％）が過半数を占めた。
同支店では「世界的な原材料高や円安の影響を感じている企業が多い印象」とみている。
