「創造的な作業を行える」情報収集や素案作りで活用
【県】 県は今月から、生成ＡＩ（人工知能）の活用方針に基づき、県庁業務での試験導入を始めた。
試用期間を８月１日～９月３１日とし、９月以降に活用方針の見直しや活用環境の検討・整備、庁内試用後のアンケートを実施する。
全職員（約６千人）が対象で、対話型ＡＩの「チャットＧＰＴ」を利用する。「生成ＡＩ」とは、インターネット上に蓄積された膨大なデータに基づき、人が質問した内容について文章や画像などで答える人工知能。
県は、生成ＡＩを利用するメリットについて、質問に対して様々な回答を得ることができ、創造的な作業を行える可能性があるとし、誰でも高品質なものを生み出されたり、個人の発想を超えたアイデアの革新が促され、暮らしや産業に大きなインパクトを与えることができる、と期待している。
活用する場面としては、▽発想を広げるための情報収集や業務上の論点、課題などの洗い出し、▽資料、あいさつ文、答弁資料などの素案作成、文章添削、▽企画、施策立案などのアイデア出し、イベントなどのキャッチコピー案の作成、▽複数パターンの文章作成―など。
ただし、入力した内容が情報漏洩したり、内容に誤った情報や架空の情報が含まれる可能性があるなど、利用上の注意点が必要だ。
このため、入出力情報の取扱いを巡って活用ルールを定めている。
具体的には、入力情報が漏洩する可能性を考慮し、県情報公開条例に規定する非公開情報を入力しない。また、回答にうその情報が含まれたり、差別表現や倫理に反する表現が含まれる可能性を考慮し、真偽や根拠の確認を徹底する。回答を利用する行為が、第三者の権利を侵害する可能性を考慮し、第三者の権利に配慮するよう規定している。
