2年連続で総額減少
【全県】 今年度に各自治体に交付される普通交付税等の額が総務省で７月２８日に決定されたことを受け、県財政課はこのほど、滋賀県分の今年度普通交付税等の額を公表した。
同課によると、今年度県分の普通交付税額は１３２７億５４０６万９千円で対前年度１８億５０６８万４千円の減額（伸率マイナス１・４％）、臨時財政対策債は５３億６１１９万９千円で対前年度６１億５４３４万７千円の減額（同マイナス５３・４％）となり、総額は１３８１億１５２６万８千円で対前年度７９億９６０３万１千円の減額（同マイナス５・５％）となった。総額の減少は２年連続だが、マイナス幅は縮小。金額は交付団体４６道府県中４４番目（昨年度は４２番目）となった。
県への普通交付税が減少したのは４年ぶり。交付税額は、交付団体４６道府県中４４番目（昨年度は４２番目）だった。減少の理由について同課では「国の算定で、県は基準財政収入額増に伴い財源不足が減少したとされた」とまとめている。
ちなみに、基準財政収入額は、１６９８億３２００万円で、昨年度と比べて１０２億４００万円の増（伸率プラス６・４％）だった。これは企業業績の回復傾向が継続していることなどにより、法人二税の算定額が増加したためとされている。
一方、臨時財政対策債は２年連続で減少し、金額は交付団体４６道府県中２２番目（昨年度は２１番目）だった。これに対し同課は「全国の発行総額が減少したことから」と見ている。
また、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額は、３０８０億８４００万円で、昨年度に比べ２１億円増加（伸率プラス６・４％）で、社会保障関係費や県施設の光熱費増などによる包括算定経費の増、財政対策債等の償還減による交際費の減などが主な要因と考えられる。
