放課後児童クラブにおけるプール活動等実態調査結果
【県】 ７月２６日、長浜市内の学童クラブでプール活動中の小学生１人が溺れて死亡した事案が発生したこと受け、県は県内全学童クラブ施設におけるプール活動などの実態を把握し、今後の対応策を検討するための実態調査を実施。このほど、同調査結果が公表された。
同調査は、同事案を受けて国の子ども家庭庁が実施する調査に県独自の項目を追加、７月２８日に市町へ調査依頼を出し、今月４日を締め切りとして実施された。対象は県内３３２施設。県内でプール活動などを実施している学童クラブは７０施設で、その内１５施設が同事案を受けて自粛していた。
安全計画も過半数の施設で未策定
再発防止への働きかけ強めていく
同調査結果によると、改正児童福祉法により策定が努力義務（来年４月から義務化）となっている設備の安全点検や研修の実施などを定めた「安全計画」は全体の５４％が未策定、さらに厚生労働省の「放課後児童クラブ運営指針」により策定が義務付けられている「事故防止マニュアル」は全体の８８％が策定していたが、プール活動を実施している施設のうち６０％が未策定だった（グラフ参照）。
さらに、調査から浮かび上がった課題として県は「プール活動をしているが事故防止マニュアルにプールに関する記載がない施設がある」（４７％）、「応急手当の講習会等を受講した有資格者がいない施設がある」（１７％）なども挙げ、安全計画策定・事故防止マニュアル策定・講習会受講の全てにおいて未実施の施設は県内５施設あったことも判明した。
県では、これまで安全計画や事故防止マニュアルの策定状況などについて学童クラブ運営ＯＢなどが現地訪問して助言する「放課後児童クラブ巡回支援事業」などを実施してきたが「対応が不十分だった」とし、今後、▽安全計画を今年中に全施設で策定▽事故防止マニュアルを１０月末までに全施設で策定（各施設でのプール活動の実施環境に差異があることから定期的にフォローアップを行う）▽応急手当の講習会等の実施▽プールサイドが濡れている・川遊び中に泥水が流れてきた数分後に水かさが増して水流が激しくなった・児童同士でふざけ合って長時間水中にもぐっていることがあり、溺れているのか見分けがつきにくい・児童が他の児童の上に覆いかぶさって、下にいた児童が水を飲んでむせてしまうなどといった「ヒヤリ・ハット事案」を情報共有し、再発防止を徹底する▽事故防止をテーマとした「放課後児童クラブ施設長研修」を９月に実施する▽巡回支援事業における事故防止対策の取り組みの徹底――などについて市町と協力して各施設長に対する働きかけを行うとし、「注意喚起、再発防止に努めていく」としている。
