保育所等入所待機児童数の状況
【全県】 県は今年４月１日現在の保育所等入所待機児童数の状況を取りまとめ、このほど公表した。
保育所等とは、特定教育・保育施設の保育所・幼保連携型認定こども園・幼稚園型認定こども園・地方裁量型認定こども園（認定こども園の幼稚園部分と幼稚園を除く）と特定地域型保育事業の小規模保育事業・家庭的保育事業・事業所内保育事業・居宅訪問型保育事業を指す。
今回の調査はこども家庭庁が全国の保育所等の状況を把握することを目的に、毎年実施（昨年度までは厚生労働省が実施）している「保育所等利用待機児童数調査」で把握した県内の状況について県が取りまとめた。
同取りまとめによると、今年４月１日時点、県内で保育所等を利用する児童数は３万５８４０人で前年より４３人増加した。これは「子ども・子育て支援制度」が施行された２０１５年から約１・２倍の数にあたる。
一方、県内の待機児童数は１６９人で前年より５１人増加した。このうち０～２歳の低年齢児が１５７人で全体の約９２・９％を占めた。
また、保護者が求職活動中だが休職活動を中止している者・保護者が育児休業を取得している者・居住する市町に受け入れ可能な保育所等はあるが、自宅から遠い、兄弟で同じ施設を利用したいなど特定の保育園等を希望しているため入所していない者は「待機児童から除かれる者」に区分され、今年は全県で９２９人がそれに該当している。
市町別では、待機児童のいない市町は草津市、甲賀市、湖南市、米原市、竜王町、甲良町の６市町で、前年と比べて１市町減少した。これらの市町のうち、竜王町は８年間連続で待機児童０人となっている。
全県的には、６市町で待機児童が減少した一方で、６市町で増加した（表参照）。特に守山市や栗東市での増加が顕著で、県では「各市とも前年より現行施設での利用可能人数を増やして対応しているが、想定を上回る市への転入などがあり、対応が追い付かなかった点も理由の一つにあるのではないか」とみている。
東近江エリアでは、近江八幡市が１３人減少の１５人、東近江市が８人減少の１５人、日野町が２人減少の４人、竜王町が０人、愛荘町が１人増加して５人だった。また同エリアの「待機児童数から除かれる者」は近江八幡市が６０人、東近江市が７９人、日野町は３４人、竜王町が０人、愛荘町が１３人となっている。
これらの結果を受け、県子育て支援室では「各市町の施策に一定の効果が認められる。市町と連携し、保育人材の確保を進めることで更なる待機児童の解消につなげていきたい」としている。県ではその一環として、これから保育士になろうと考えている学生を対象とした就職フェアの実施や保育士が継続して働くための負担軽減策として学生時代に利用した奨学金返済の一部を県が支援する取り組みも２０２１年から行っている。
