人口減少の要因分析などに向けた県外調査結果
【県】 県は都心部に暮らす他都府県民の滋賀県に対するイメージ・意識・認知度などを調査した「今年度第１回しがｗｅｂアンケートプラス調査」の結果についてこのほど公表した。
同調査は、人口減少の要因分析などに向けた県外在住者への意識調査を行うことで、速やかに県の総合戦略などの施策に活用するための基礎資料とすることを目的に、７月２４日～２６日の３日間、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の首都圏１都３県と大阪府・京都府・兵庫県・奈良県の京阪神２府２県在住の１８歳以上の個人を対象に、インターネットを介して行われた。回答標本数は１０００人。
同調査結果によると、「今後、将来的に滋賀県で暮らす予定はあるか」の問いには「暮らすつもりはない」が７７・０％と大半を占め、次いで、「分からない」１３・３％、「将来的に暮らすつもりはないが、滋賀県には何らかの形で関わっていたいと思う」６・３％、「将来的には暮らしたいと思う」２・６％、「将来的に暮らす具体的な予定がある」０・８％の順となった。
また、「今後、滋賀県で暮らすために必要なこと、重視すること（複数回答可）」の問いでは、「生活に必要な費用」と答えた人が最も多く（４２・６％）、次いで「医療環境」（３５・３％）、「家賃補助など金銭的な支援」（３３・４％）の順となり、費用面と医療面を重視する人が多いことがうかがえる結果となった（表参照）。一方、「その他」（１１・５％）には「交通の便、移動手段」や「文化施設、娯楽施設」関係の回答があった。
「滋賀県は子育てをする上で住みよい県と思うか」の問いでは「分からない」が７９・３％と最も多く、「いいえ」と「はい」はそれぞれ約１割となった。一方、「滋賀県は就職をする上で住みよい県と思うか」でも「分からない」が７７・３％と最も多く、「いいえ」が１６・２％、「はい」が６・５％となった。
「滋賀県の強み・住むことのメリット」と「滋賀県のウィークポイント・デメリット」の各問いともに「分からない」が最多を占めたが、「強み」では「地価が隣接府県に比べて高額でない点」（１８・２％）、「鉄道やバスなど公共交通機関の利便性が優れている点」（１３・５％）、「事件や事故などが少ないなど、暮らしの安全が確保されている点」（１３・０％）などに意見が集まった。他方、「ウィークポイント」では、「家族・友人・知人が少ない点」（２３・５％）、「鉄道やバスなど公共交通機関の利便性がよくない点」（１７・０％）、「希望する就職先が県内に少ない点」（１２・２％）と続いている。「公共交通の利便性」は「強み」、「ウィークポイント」ともに上位にランクされており、個人の主観的な思いに差があることが読み取れる。
同調査結果について三日月大造知事は「もう少し結果を見た上で、地方創生などに役立つ情報があるかを判断していきたい」とした上で、県の魅力発信について「効果的な情報発信を滋賀県らしくしていくことに尽きる」と述べている。
