新型コロナ　行政の関与を前提としない対応へ

　【県】　５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、県では国の方針に基づき、同感染症対応を「行政の関与を前提とした特別な対応から幅広い医療機関での自律的な対応へ段階的に移行する」とし、９月末までを移行期間と設定した。
　一方、県や滋賀県衛生科学センターが発表している同感染症感染動向週報のうち８月３１日公表分（２１日～２７日の状況）によると、感染の波が高止まりした様子を報じており、次の冬には新たな感染拡大の懸念もあることから、県では改めて「まだ収束したわけではない。高齢者など重症化リスクの高い人に会う時や大勢が集まる場所に出向く場合は特に基本的な感染対策の徹底を」と呼びかけており、来月から混乱なく「行政の関与を前提としない体制」を始められるかが課題となっている。

公費負担最後のワクチン接種も今月から
県はこれまでの振り返りに意見を募集

　県が今月末まで継続としている同感染症対応は次の通り。
　▽受診・相談センターや自宅療養者等支援センターでの相談▽高額医療費制度適用後の入院医療費負担額に対する公費負担（上限２万円）▽治療薬の全額公費負担▽重症者患者などに対応するための入院病床の確保▽コントロールセンターの設置・運営▽重症化リスクの高い患者などのための宿泊療養施設と安心ケアステーションの設置・運営▽イベントベースサーベイランスを含む医療機関や高齢者施設などでの陽性患者発生時に必要となる周囲の行政検査▽有症状者への検査キット配布▽県の週報発行（衛生科学センターの週報は継続）▽高齢者施設や障害者施設などに対する支援。
　来月以降の対応については、９月１日現在で国の方針が示されていないため、それを受けてから示される県の判断や、今後の感染動向にもよるが、基本的には通常の医療提供体制の中で対応されることになる。
　また、今月２０日以降、同感染症ワクチンの秋開始接種が順次始まる。ワクチン接種が公費負担となるのも今回で終了となる見込み。今回、県の広域接種会場は設けられない予定で、各市町での対応となる。すでに接種券発行申請手続きを開始している市町もあり、接種希望者は市町からのお知らせに注意すること。
　このほど、県はこれまでの同感染症対応について振り返り、感染拡大防止策や医療提供体制、経済・雇用対策などの成果や課題を整理した。県ではこれに対する県民からの意見を２５日午後５時まで募集している。三日月大造知事は「忌憚のないご意見を寄せていただきたい。それらも踏まえて年内に取りまとめ、次の機会に生かしていきたい」と述べている。県の振り返り内容や意見の応募方法は県ホームページ（http://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/333354.html）の参照を。