県が公共交通アンケート中間報告
【全県】 県は、「移動しやすく、暮らしやすく、豊かな滋賀をみんなでつくろう」をスローガンに、県民らが公共交通について議論する「滋賀の公共交通 未来アイデア会議」を、県内一円で実施している。
交通事業者をめぐる経営環境は、利用者の減少、運転手不足に加え、コロナ禍で悪化しており、このままでは地域交通の維持は困難な状況にある。
このため県は、地域交通の将来にわたる維持・活性化に向けて、今年度中に滋賀地域交通ビジョンを策定することにしている。
許容額「100円」が最も多い
10月下旬まで県内市町で実施
この一環で実施する未来アイデア会議は７～１０月、全１９市町の庁舎のほか、商業施設や医療施設４カ所で「県民トーク」を開き、訪れた人から、公共交通の問題点や課題、費用負担の方法などについてアンケートに答えてもらう。
県議会の土木交通・警察・企業常任委員会ではこのほど、県民トークの８月２８時点の中間報告が行われた。
これまでの実施場所は、守山、長浜、甲良、東近江、甲賀、竜王、愛荘、米原の８市町庁舎のほか、道の駅くつき新本陣、アル・プラザ水口、イオンタウン彦根、県立総合病院の計１２カ所で、６８０通のアンケートを回収した。
この中で、「新たな負担が必要となった場合の望ましい方法」に対しては、「県民全体に対しての負担」（３２％）が３割で最も多かった。次いで「運賃値上げによる負担」（２８％）、「ふるさと納税を活用した負担」（２２％）などが続いた。
負担に対しての許容額は、月額１００円（年間１２００円）が最も多い３６％。次いで月額５００円（年間６千円）（２２％）、月額３００円（年間３６００円）（２０％）など。ただし、「負担をしたくない」という声もあった。平均値は月額約５６０円だった。
なお、県は「県民トーク」を１０月２６日まで実施し、この結果を踏まえて１０月２８日に県民フォーラムをイオンシネマ草津で開催することにしている。
