県と市の連携でポストコロナへ
【全県】 県市長会はこのほど「令和６年度滋賀県予算施策に対する要望」をとりまとめて県に提出、そのうちの重点項目について、同会を代表して会長の小椋正清・東近江市長と副会長の福井正明・高島市長、同じく副会長の岩永裕貴・甲賀市長の３人が県庁を訪問し、三日月大造知事に直接伝えた。
県市長会では各市の実態や直面する課題について県が把握し、県と市が連携して取り組んでいけるように県の次年度予算編成に反映させることを目的に、毎年要望活動を実施している。
今回市長会では県に対し「今年度スタートした基本構想第２期実施計画の『大切な視点』として、特に、『子ども・子ども・子ども』を掲げ、県の主体的な取り組みに期待している」とし、「基本構想第２期実施計画の実現に向けた取り組みの中、県と市の真のパートナーとしてのより一層の連携強化のもと、各市の実情、取り組みを斟酌（しんしゃく）し、諸施策、諸事業の推進のため、特段の配慮をお願いしたい」とし、県庁各部局に向けた合計２６１項目の要望を取りまとめ、県に提出した。
さらに小椋市長らは「県への要望の中で特に強く取り組んでほしい重点項目」として次の５点について、三日月知事に改めて説明し、各市市民らの思いを届けた。
（１）エネルギー・食料品等の物価高騰に係る地方財政支援について／農業および水産業分野における燃油、肥料、家畜配合飼料等の価格高騰対策について。
（２）子育て支援および福祉医療費助成制度について。
（３）隣接府県、主要地間を結ぶ道路交通ネットワークの整備促進について。
（４）河川の整備促進について。
（５）いじめ、不登校等に対する対策について。
市長らからの要望を聞いた三日月知事は「市と連動し、一緒に取り組んでいきたい」と述べた。
小椋会長は「県と市が一緒になって滋賀県を盛り上げていかなければならないという強い気持ちを持っている。県にはぜひ、各地域の実情に合わせた支援を実施してほしい。県と情報を共有し、一緒に考えていくことが必要。今こそ団結をする時だ」と語った。
