不登校児童・生徒と家庭の実態調査
【全県】 県内で不登校児童・生徒などに対するフリースクールや学習支援などを実施している団体と不登校の親の会の運営者らでつくる「滋賀県フリースクール等連絡協議会」（柴田雅美会長）が昨年１１月から今年１月にかけて実施した「不登校児童・生徒と家庭の実態調査」の結果を取りまとめ、このほど県教育委員会に報告書を提出した。
滋賀県フリースクール等連絡協議会が実施
同協議会では「学校に行きづらい当事者が何に困っているかを明らかにし、より良い施策検討に役立ててほしい」と会員ら有志がアンケート調査チームを結成、ＳＮＳのＬＩＮＥ（ライン）を活用し、当事者述べ７５件、保護者述べ３５１件から回答を得た。
県教委への報告書提出に際し、同協議会の代表者らが県庁で記者会見を開き、調査結果の概要をメディアに紹介した。
同報告書によると、当事者に対する「学校に行きづらい、休みたいと思ったきっかけ」という設問（複数回答可）では、「先生と合わなかった、先生が怖かった、体罰があった、不信感」など「先生に関すること」が最多となった。同協議会によると、毎年、文部科学省が教職員を対象に実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の同内容の問いには「（当事者の）無気力」などの回答が多く、同協議会の調査結果と差異が見られた。これに対し、同協議会では「どちらか一方が実態を全て説明しているのではなく、両方の結果を踏まえた解析が必要」とまとめている。
また、保護者に対する「不登校のための働き方は変化したか」の設問では、「変わった」と答えた人が過半数で、子どもの不登校で保護者の負担が増えていることが示唆される結果となった。
同協議会は、調査結果を基に、当事者の子どもたちは「不登校の子としての支援ではなく、人としてあるべき尊厳を求めたい」といった思いを持っており、保護者からは「子どもの置かれている状況や家庭の経済状況に関わらず、安心して子育てできる仕組みや環境」を望む声が多いとまとめ、「そのためにも、教育機会の確保などに関する施策を総合的に推進することを目的とした教育機会確保法の周知が必要」とし、「まずは周りの人とこの調査結果を共有し、考え、話してほしい」としている。
同報告書を受け取った県幼小中教育課は「子どもの声を聞くことは大切。この内容などについて今後の参考にさせてもらいたい」と述べた。
同協議会の柴田代表は「この調査結果が県や市町と私たち支援団体が連携を強める契機となり、不登校の児童生徒や家庭の状況が改善されることを願う」と述べ、「不登校をどうするかということについて正解はない。最適解を対応しながら見つけていきたい」と語った。
同報告書は同団体ホームページ（https://www.shigafs.org/）で閲覧できる。
