町村会 来年度の県予算・施策への要望

　【全県】　県町村会（会長・伊藤定勉豊郷町長）が県内各町の実態や直面する課題対策を県の来年度予算編成や施策に反映させるための要望を取りまとめ、このほど伊藤会長と副会長の久保久良多賀町長が代表して県庁で三日月大造知事に提出した。
　今年度の要望項目は次の２０項目。▽住みたい・住みつづけたいまちづくり▽防災・減災対策等の充実強化▽ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進▽県内自治体における人材確保▽地域公共交通の維持・確保等▽治安体制の強化と防犯カメラの充実　交通信号機廃止に係る対応の改善▽琵琶湖と環境、人々の暮らしを守り、それを支える森林づくりの推進▽鳥獣被害防止対策の強化▽持続可能な地域農業の展開▽企業立地の促進と支援制度の拡充等▽シガリズム観光振興ビジョンの着実な推進▽地域経済の再生（コロナ対策）▽持続可能な地域医療の実現▽こども家庭センターの設置・運営等に関する支援▽子どもの医療費助成制度の拡充・第３期滋賀県国民健康保険運営方針の策定▽河川整備等の推進▽道路等の整備促進▽地域教育力向上支援事業の継続▽教育ＤＸの推進▽不登校対策。
　要望書を受け取った三日月知事は「６町の課題を分かりやすく示してもらった。しっかり参考にし、一緒に施策を作る際や、困りごとの改善につなげていきたい」と語った。
　伊藤会長は「人材確保や小さな自治体ほど負担が増す国による地方自治体のガバメントクラウド（注）移行は喫緊の課題。県と一緒に汗をかいて対応していきたい」と語った。
　（注）政府の情報システムを共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のこと。