日本政策金融公庫 7―9月期 県内中小企業動向

　【全県】　日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２３年７―９月期）の実績と来期（１０―１２月期）、来々期（２４年１―３月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
　同公庫によると、県内中小企業の今期景況は「緩やかに持ち直しているが、先行きに慎重な見方が見られる」、小企業は「一部に下げ止まりの兆しが見られるが、依然として厳しい状況が続いている」と評価した。
　同調査結果によると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期（２・９）から低下し、０・０となり、製造業は２期連続マイナス、非製造業は２期連続プラス幅が縮小した。来期は全業種でマイナスとなるとみている。
　一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩは、前期（マイナス３６・４）よりマイナス幅が拡大しマイナス３８・４となった。来期はマイナス幅が縮小する見通し。
　同支店では「世界的な原材料・燃料の高騰の影響に加え、いずれの業種も『人手不足』への懸念が強い印象」とみている。