「滋賀の公共交通未来アイデア会議」県民フォーラム
【県】 これからの県の地域交通について県民と県、事業者などが一緒に考える「『滋賀の公共交通未来アイデア会議』県民フォーラム」が１０月２８日、草津市新浜町のイオンシネマ草津で開かれ、参加者らが身近な公共交通のあり方について意見を交わした。
県では２０４０年代を一つの目標にし、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる持続可能な地域公共交通ネットワークの構築」を掲げる新たな「滋賀地域公共交通ビジョン」の来年３月策定を目指している。
誰もが必要としつつ負担増は避けたいギャップ
公共交通を考え、未来の暮らしを考える
今回の「県民フォーラム」もその一環。今年７月から１０月にかけ、県内１２の市役所・町役場や商業施設などで来場者から県職員が公共交通について直接意見を聞き、約１２５０件の声を集めた「県民トーク」の集大成として企画された。
当日は会場約延べ３００人とオンライン約延べ１００人が参加。「県民トーク」の取りまとめと公共交通専門家らによる先進事例や役割の紹介、三日月大造知事の「なぜ、今滋賀県で『公共交通』を考えるのか」をテーマにした講演、参加者全員の意見交換が行われた。
「県民トーク」の取りまとめでは、全体の９６％が「公共交通は必要」とし、３割が現状維持、６割以上が現状以上のサービスを期待している一方、現状では住民ニーズの７割をカバーできていないことなどが示された。
また、三日月知事は講演で公共交通にかかる県の費用試算について、現状と同じだと年間２億５３００万円、理想の運行本数やサービスを追求すると年間８８億９５００万円とかい離があることを紹介し、「このかい離を埋めるには、利用者の対価や事業者の経営努力、行政の補助金だけでは足りないのではないか」とし、「この足りないところを我慢して今と同じか今よりも悪くなる公共交通や暮らしを私たちがよしとするのか、それとも私たちが少しずつ負担をし合う、例えば交通税というものがあればどういう暮らしになるのかということをみんなで一緒に考えていきたい」と語った。
会場からは「駅まで遠く、路線バスも減った。何のための公共交通なのか」や「税を作る前にやるべきことがあるのではないか」といった意見が挙がっていた。
フォーラム後、記者団の取材に応じた三日月知事は「まずほぼすべての人が必要だと感じている公共交通を今よりも良く、利用しやすく、楽しくするためにはどうするべきかをビジョンの中に描き、それを実現する財源にどういう負担分担のあり方があるのか、議論を始めていきたい」と述べた。
