地域経済や雇用の影響に配慮求める
【全県】 型式指定申請の不正行為が明らかとなり、国内全工場で出荷停止となっているダイハツ工業について、滋賀工場の立地する竜王町および周辺自治体(近江八幡市、東近江市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、日野町、愛荘町)は25日、地域経済や雇用への影響が最小限となるよう国と県選出国会議員に緊急要望を行った。
ダイハツ工業滋賀竜王工場は従業員数4600人以上、県内のサプライチェーン企業(県内に本店を置く企業のうち、売上高の1%以上をダイハツ工業との取引に依存している企業)は187社、関連売上高は903億円にのぼるとされている。
国、県では相談窓口を設置し、資金繰りや雇用に関する相談を受けているが、先行きが見えない状況に地元自治体内では不安が広がっていることから、出荷停止が長期化し、取引先企業の業績悪化や雇用など地域経済への影響が拡大する場合には、その影響が最小限にとどまるよう配慮を求めた。
西田秀治竜王町長は「ダイハツ工業の不正行為は決して許されるものではないが、先行きが見えず不安が広がっている現状において、11市町が足並みをそろえて地元の声を国に伝え、受け止めていただいたことに大きな意義がある。今後様々な影響が想定されるが、国、県、市町で連携して迅速かつ適切に対応していきたい」と述べた。







