超高齢化社会でも「健康寿命日本一に」公共交通・インフラ整備・市立プールなどへの高い関心
【草津】 任期満了に伴う草津市長選挙（１８日告示、２５日投開票）が迫っている。全国で人口減少が叫ばれる中、しばらくは微増を続ける見込みの同市の動向は他の市町からも関心が高い。そこで、５選への挑戦を表明している現職の橋川渉市長（７４）に市が直面している課題や未来への可能性について聞いた。（羽原仁志）
――４期目に尽力したことは。
橋川 コロナ禍の対応に追われる中、認知症があっても安心なまちづくり条例の施行（２０２０年７月）や官民複合施設の市民総合交流センター「キラリエ草津」の供用開始（２１年５月）、第二学校給食センターの開所（２２年１月）、子ども見守り防犯カメラの稼働開始（２３年１月）、３歳児未満の第３子以降の保育料無償化（同年９月）、市内小中学校体育館にエアコン設置の予算化（同年１１月）など、１６年に宣言した「健幸（けんこう）都市づくり」を市民とともに進めてきた。
――市政の課題は。
橋川 しばらくは人口が増加する見込みだが、出生数は減っている。いずれ減少局面となり、超高齢少子化社会となる。今のうちに手を打たねばならない。
――超高齢社会への施策は。
橋川 健康には適度な運動、バランスのとれた食事、十分な睡眠、おしゃべり、笑うこと、社会参画が重要。認知症対策やフレイル予防にも力を入れ、健康寿命を延ばしたい。
――市民の快適な生活に必要な政策は。
橋川 ＪＲ沿線地域と周縁部で人口の増減に差がある。近場で買い物ができる商業施設の誘致や県や国ともに慢性的な交通渋滞緩和のための幹線整備など、生活利便性を高める政策が必要だ。また、より細かい公共交通の仕組みの導入や烏丸半島、名神高速道路草津パーキングエリア、旧草津川跡地の今後の整備地区などを拠点とした新たなにぎわいの創出、妊婦健診の助成拡充や学校給食の無償化などにも率先して取り組んでいきたい。
――市立プールの建設費増に不安の声もあるが。
橋川 県や国の補助などで市民への負担は少なく抑えた。国スポの競技だけでなく、市民の健康づくりや市内の小中学校で老朽化が進んでいるプールの代わりに使用できるよう検討するなど、幅広い活用が期待できる。
――未来への可能性は。
橋川 昔から交通利便性が高いという特性をさらに生かし、「日本一子どもを産み育てやすいまち」、「日本一元気で長生きができるまち」、「日本一住みよいまち」を目指すことができる。「ずっとずっとずっと草津」に住み続けたいと思ってもらえるまちづくりを進めていきたい。
