厳しい財政状況続く「ともにいきる」に向けて編成
【県】 県はこのほど２０２４年度当初予算案を発表した。一般会計は６１４５億円。これは２３年度当初予算案一般会計６５８３億円から６・６％減となるが、２３年度一般会計は通常分５９３４億円に新型コロナウイルス感染症対策分６４８億円を加えて算出されており、コロナ対策分を除いた通常分のみを比較すると２３年度比３・６％増で、通常分の予算規模としては過去最大となる。また、特別会計は２３年度比４・５％減の２３５１億円、企業会計は０・５％増の１５１０億円。
県では、歳出増が見込まれる主なものとして、▽子ども医療費助成の高校生世代への拡充（プラス４億円）▽国スポ障スポ関連経費（開催準備、競技力向上、施設整備ほか）（プラス２１億円）▽国スポ障スポ関連道路公共事業（プラス１３億円）▽２０２５年大阪・関西万博に向けた取り組みの推進（プラス５億円）▽近江学園施設整備（プラス４１億円）▽びわ湖ホール施設整備事業（音響・照明設備更新など）（プラス１５億円）▽人件費（プラス６９億円）などを挙げている。
一方、歳入に関しては、個人県民税が個人住民税の定額減税により減収（対前年度比マイナス６５億円、マイナス３・６％）や法人二税も世界経済減速による製造業の需要減の影響などにより減収（同マイナス３３億円、マイナス５・６％）となると見込んでいる。
収支のバランスを図るため県は財政調整基金１３２億円を取り崩す方針。同基金残高は２６５億円から１３３億円に減少する。財源不足額も前年度から８億円増加し、「引き続き極めて厳しい状況」としている。
来年度当初予算案についてメディアに説明した三日月大造知事は「ともにいきる予算」とし、「変化に対応しながらともに生きる、すこやかに生きる、悩みや苦しみに直面しても、みんなでチカラを合わせて生きる。『水』の恵み（災い）に心を寄せて生きる。世界の動向に目を向けながら、明日も生きる。という思いを込めた」と述べた。
重点的に取り組む施策は、「地震防災力の強化」と「『水』のつながり」の２点に加え、柱となる（１）子ども・子ども・子ども（予算額２８９・２億円）（２）ひとづくり（予算額５２・６億円）（３）安心・安全の社会基盤と健康づくり（予算額９９５・７億円）（４）持続可能な社会・経済づくり（予算額２５３・７億円）（５）自然環境や生物多様性の保全・再生（予算額８９・９億円）の５本柱と集中的な取り組みとして「県北部地域の振興」、「大阪・関西万博や国スポ・障スポ開催への着実な取り組みの推進とレガシーの創出」を挙げている。
柱となる施策のうち、前述以外の主な新しい取り組みは次の通り。
（１）▽（仮称）滋賀県子ども基本条例の策定と普及啓発▽子ども・子育て施策推進交付金の創設▽滋賀の学びと居場所保障プランのもと、子どもの多様な学びの機会と居場所を保障する▽県立特別支援学校教区環境整備事業。
（２）▽「看護地域枠」スタート▽漁撈資材取得など着業への支援▽滋賀の産業ひとづくりプロジェクト▽奨学金変換支援制度の創設▽滋賀県立大学未来人財応援奨学金制度の創設。
（３）▽ＴＨＥ シガパークプロジェクト▽県文化施設の機能充実。
（４）▽「きらみずき」の広域プロモーションを実施▽「みおしずく」種苗の安定供給体制の整備▽市町と連携した産業用地開発▽産業立地戦略における重点分野の産業立地を推進▽万博などを見据え、インバウンド向けに滋賀の魅力文化観光を推進。
（５）▽「生物多様性しが戦略２０２４」の推進に向けた取り組み▽第１０回世界水フォーラムにおける湖沼問題主流化に向けた発信。
同予算案などは今月１４日から開会する今年度県議会２月定例会議に上程される。
