県総合経済・雇用対策本部員会議
【県】 ダイハツ工業の不正事案に関し、このほど県は関係部局長や滋賀労働局などで構成する「滋賀県総合経済・雇用対策本部」（本部長・三日月大造知事）の本部員会議を開き、現在までの状況の確認と今後の対応方針について共有した。
同事案に関して同本部員会議が開催されたのは昨年１２月２７日に続いて２回目。
会議では、同事案の経緯を改めて確認し、竜王工場では完成車を生産する第２地区が３月１日まで稼働停止（海外生産車向けの部品などを生産する第１地区は一部稼働）となり、日勤の従業員は製造や機器メンテナンス業務に従事していることや２次取引先以降を含め、補償対応されることになっていることなどを確認。また、取引先からは「補償の具体的な内容がわからないので販路開拓したい」、販売店からは「資金繰りの安定化を希望」とした声が上がっていることなども共有した。
さらに、同事案に関する雇用関係については、滋賀労働局から１月末までに関連事業所などから稼働見通しに関する情報提供の問い合わせや従業員からの休業に対する補償などの労働相談などが１４３件あったことも報告されたほか、関連企業の外交人労働者からの相談や下請けを担っている福祉作業施設から「別の仕事で従業員の工賃に差が出ないようにしているが、いつ稼働再開するかが不透明なので新しい受注を取りづらい」といった相談が県に寄せられていることなども報告された。
同会議では今後の方針として、出荷停止の長期化による影響の拡大に備え、関係機関とも密に連携し、（１）資金繰り支援（２）雇用維持（３）相談対応・関係機関連携――の３本の柱でより対応していくことを確認した。
最後に意見を述べた三日月本部長は「関係者の不安や相談は今後増えてくるだろう。副次的な影響も含め、市町や関係機関とも今まで以上に緊密に連携して対応していくことが重要」と述べ、関係部局に対し、改めて「より情報収集に力を込めるよう」と指示を出した。
