共産党県議団 「政活費2重請求疑惑」で刑事告発
【全県】 既報の通り、大津地検は６日、詐欺の疑いで大野和三郎県議（６８）＝自民、無所属会派＝の議員控え室を家宅捜索した。同氏の自宅や事務所も家宅捜索されたと見られている。その後、自民党県議団幹部も大津地検から事情聴取を受けた模様だ。そこで県庁に衝撃が走った大野県議家宅捜索の真相に迫ってみた。（石川政実）
今後の鍵握る地元印刷会社
大野氏の政務活動費（政活費）について、共産党県議団は２０２２年１０月に大野氏への公開質問状（同氏から回答なし）、同１１月は県監査委員に住民監査請求（監査委員が監査対象期限を越えているとの理由だけで請求却下）、同１２月には大津地検へ大野氏を刑事告発するなど、矢継ぎ早に追及した。
そこで今回の家宅捜索の原点ともいえる同党県議団の公開質問状や住民監査請求の内容を振り返ってみよう。
自民党県議団の会派ルールでは、県政報告（個人広報紙）の発行経費を、県議団と県議個人が政活費から折半で支出することができる。
この会派ルールを使って、大野氏が１７年度から２０年度にかけて発行した県政報告（第１５号から３０号）すべてにかかる印刷代と折込み代は、表の通り、県議団と大野氏個人がほぼ半額ずつ支出したことになっている。
このうち第１８号の県政報告（１８年４月１０日発行）は政活費からの支出（印刷会社への支払い）がたまたま１７年度と１８年度にまたがっていたことで、共産党県議団は「支出の内訳をついにつかめることができた」と目を輝かせた。
支出を見ると、表の太枠の通り、１７年度の大野氏の政活費から印刷代として２３万６３２２円、１８年度の同氏の政活費から折込み代として２７万５５７８円がそれぞれ支出され、合計額は５１万１９００万円に上る。
このうち、大野氏の県政報告サイズ（Ｂ３）の折込み単価は、県内では、ほぼ共通の１部当たり約６円であり、この６円を発行部数４万６３５０に掛ければ２７万８１００円となり、実際の大野氏負担の折込み代２７万５５７８円（表参照）にほぼ当てはまる。つまり、折込み代は、大野氏が全額払った可能性が高いと見られるのだ。
しかし、その一方で、表の太枠の通り、第１８号は県議団から５１万１９００円が支払われた。
同党県議団は「それなら、この中には折込み代が含まれていないはずであり、その全額が印刷代ということになる。そうなると、なぜ印刷代を折半しなかったのかが問われてくる」と指摘する。
さらに「図の通り政活費収支報告書に添付されている証拠書類は、会派負担分が金融機関の振込金受領書、大野氏の個人負担分が印刷会社からの領収書である。会派から振り込まれた金額に対し印刷会社から領収書が発行され、それが大野氏個人の証拠書類になっているのではないか。１７年度～２０年度計１６回すべての県政報告において同様の処理がなされた（２重請求）疑惑がある」とし、同党県議団は大津地検に刑事告発した。
今後、地元印刷会社の動向が焦点になりそうだ。
共産党県議団が2022年11月1日、県監査委員事務局に住民監査請求所を提出
