【全県】 県内の各地域で営んでいる漁業組織のうち１９の漁業協同組合が合併し「滋賀びわ湖漁業協同組合」として参画することが決まった。このほど滋賀県水産会館（大津市におの浜４）で合併契約調印式が開かれ、参画する漁協の代表者らが立会人の三日月大造知事や関連する県内１０市の職員らが見守る中、契約書に調印した。
近年、県内の各漁業組織では漁業者の担い手不足や高齢化などにより、運営維持が厳しくなっていることが問題視されてきた。各漁協の連合組織である滋賀県漁業協同組合連合会では２０２０年から琵琶湖での漁業組織のあり方について検討をはじめ、県内すべての組織が集い、大きな一つの組織となる「県一漁協」への合併を見据えた協議を進めてきた。
様々な協議を経て、各漁協でも理事会に諮られた結果、県内３０漁協のうち１９漁協が合併参加の決議をした。
今回、合併に調印したのは次の漁協。順不同。
堅田漁業協同組合（大津市）、大津漁業協同組合（同）、湖南漁業協同組合（同）、瀬田町漁業協同組合（同）、山田漁業協同組合（草津市）、志那漁業協同組合（同）、玉津小津漁業協同組合（守山市）、中主漁業協同組合（野洲市）、近江八幡漁業協同組合（近江八幡市）、沖島漁業協同組合（同）、彦根市磯田漁業協同組合（彦根市）、彦根市松原漁業協同組合（同）、広野漁業協同組合（同）、天野川漁業協同組合（米原市）、長浜漁業協同組合（長浜市）、南浜漁業協同組合（同）、海津漁業協同組合（高島市）、浜分漁業協同組合（同）、三和漁業協同組合（同）。
合併により、県の水産業における流通面の強化や琵琶湖の水産資源の保全、他地域との連携、災害時の共済などが期待される。新たな「滋賀びわ湖漁業協同組合」は正組合員４８２人、年間水揚げ総額は３億６０００万円になると見込まれている。
これまで合併に関する協議を進めてきた滋賀県一漁協合併推進協議会の佐野高典会長は調印式で「目指していた県一とならなかったのは残念だが、今回参加しなかった１１漁協も検討を継続していくということなので、今後も目標に向けた協議を継続していきたい」と述べた。
また調印に立ち会った三日月知事は「ここまでの形を作るのは並大抵の苦労ではなかっただろう。県民を代表して感謝する」と述べ、「この調印がゴールではなく、スタートだ。今回参加できなかった漁協との協議も続けながら、次の世代、その次の世代に持続可能な滋賀県の漁業の形を県も漁業者の皆さんと一緒に作っていきたい」と語った。
今後、水産業協同組合法の規定に沿い、参加漁協による臨時総会の設置や新役員人事など新漁協立ち上げに必要な諸手続きが進められ、１０月１日に正式に新魚協として発足する見通しとなっている。
