4月から「新生近江鉄道」へ 近江鉄道線が上下分離に移行

　【全県】　近江鉄道線の運営があす４月１日から、公設民営方式の上下分離に移行する。運行を近江鉄道株式会社、鉄道施設の保有・維持管理を県と沿線１０市町で構成する一般社団法人近江鉄道線管理機構が担う。全国的にローカル線の再構築が本格化するなか、リーディングプロジェクトとして注目を集めそうだ。

　近江鉄道線は、米原から東近江、甲賀などの県東部１０市町を結ぶ約６０キロの路線。同社は２０１６年、「単独での事業継続は困難」と県・沿線自治体に表明。これを受けて県と沿線自治体、関係団体で構成する法定協議会は２０２０年３月、全線存続を決議した。
　合意の背景には、同線は沿線地域全体で移動手段として大きな役割を果たすほか、アンケート調査で高校生の約３割が「近江鉄道が使えなくなると通学できなくなる」と回答したことなどがあった。廃線した場合、送迎の自家用車で道路渋滞の発生が見込まれた。
　鉄道事業再構築実施計画の期間は、２０２４年４月～３４年３月末の１０年間。事業経費約１５８億円の内訳は、国の補助金約４２億円、県と沿線自治体の負担額約１１６億円。
　今後、利用増の柱として主に▽通学定期券の購入促進、▽通勤・通学における公共交通利用の促進―などを据えて、計画終了年度にコロナ前（２０１９年）の利用者数約４７９万人の回復や初年度の第２種鉄道事業者（近江鉄道）の営業収支の均衡実現をめざす。