東近江市の長峰自治会連合会が「地域づくり部門」受賞
【全県】 「ＣＯ２ネットゼロ社会」の実現に向けた産学官金民連携のプラットフォームとして県が運営している「ネットゼロフォーラムしが」の２０２３年度第２回全体会が３月２１日、大津市におの浜１のピアザ淡海で開かれ、「しがＣＯ２ネットゼロみらい賞」の表彰が行われた。
同賞は、２０５０年のＣＯ２ネットゼロ社会の実現に向けて優れた取り組みなどをたたえる表彰で、事業活動において先進的な設備の導入や創意工夫を凝らした省エネの実践などにより、ＣＯ２の排出量を削減する取り組みに対する「先進導入・実践部門」、社会全体のＣＯ２排出削減に貢献する県内発の製品・サービスの開発に対する「製品・サービス部門」、ＣＯ２ネットゼロ社会づくりを推進するための、事業者や個人、団体などが行う環境学習・普及啓発などの取り組みに対する「地域づくり部門」が設けられている。
今回、「先進導入・実践部門」にパナソニックくらしアプライアンス社ビューティ・パーソナルケア事業部彦根工場と長浜キヤノン、「製品・サービス部門」に一般財団法人近畿健康管理センターと滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合、「地域づくり部門」に東近江市の長峰自治会連合会が選ばれた。
このうち、「地域づくり部門」に選ばれた長峰自治会連合会では、地域内でリユース事業・リサイクル事業を継続して実施していることに加え、新たに使わなくなった子供たちの制服リユース事業も開始し、地域内で資源循環に取り組んでいる。
２０２２年１０月には「ＣＯ２ネットゼロまちづくり宣言」を実施し、フリーマーケットでリサイクルを促進するイベント「フリークル」を独自に開始するなど、住民へのムーブメント拡大を図っている。
さらに、リサイクル・リユースの売り上げやコミュニティセンターの屋根に設置した太陽光発電による売電収益を自治会費に充てることで活動の持続性の担保していることなどが高く評価され、「世代で引き継がれる地域資源循環の取り組みと、新しいチャレンジ」として今回の受賞につながった。
フォーラムでは授賞式の後、受賞者らが順番に壇上に立ち活動内容などを発表した。
長峰自治会連合会連合会長（フォーラム当時）として授賞式に参加し、地域の取り組みを紹介した太田一成さん（５９）は「私たちの強みは、地域住民からこういう取り組みをやりたいと声があがり、それを継続できていること。それが今回の受賞につながったと思う。これからも地域のつながりを生かして活動をしていきたい」と意気込んでいた。
