【全県】 各家庭や事業所などへの電力を送配電している企業「関西電力送配電」滋賀本部（大津市におの浜４）がこのほど県庁で記者会見を開き、今年１月に発生した能登半島地震への支援状況や県内で春から夏にかけて多く見られる停電の発生原因と対応などについて報告した。
能登半島地震では石川県内で最大約４万戸の停電が発生。その他、約２１６０本の電柱傾斜、約５１０本の電柱折損、約１２０１か所の断線・混線が確認された。
関西電力グループでは発災直後から警戒本部を設置、翌日には支援総本部を設置した。同日、北陸電力送配電からの要請を受け、電力復旧のための応援派遣を実施。要請期間の１月３１日まで延べ７２７人が現地入りし、巡視・復旧作業や避難所への応援送電などにあたった。県本部からも２３人が派遣され、断線修理や復旧作業、後方支援などにあたった。北陸電力送配電によると、４月１２日現在、家屋倒壊などに送電することで火災などが発生する可能性があるため、安全確保などの観点から電気の利用ができない状態の戸数は石川県七尾市、輪島市、珠洲市、能登町で約３００戸となっている。
同社では県や県内各市町と協定を結び、災害時の停電からの復旧に迅速に臨めるように体制を整えているが、今回の被災地支援で「応援部隊の拠点として確保されたスペースから実際の現場まで車両が進入できないことで復旧に想定以上の時間がかかった場合もあった。この経験を生かし、県内での協定内容も確認したい」としている。
一方、県内の配電事故による停電は年間約２５０件～３８０件程度で推移しており、落雷、鳥獣・樹木による原因が全体の約半数を占めている。同社では、停電の原因となる電柱や変電機に巻き付いた植物のツルの伐採を年間約８０００件、また、カラスなど鳥の巣の撤去も年間約３０００件実施している。
能登半島地震への支援や日頃の停電対応を踏まえ同社地域統括本部の木崎正治本部長は「自然災害による停電はいつ発生するか分からない。懐中電灯の常備や情報ツールとなるスマートフォンなどの充電の確認、予備バッテリーの用意など、普段からできる対策を心がけてほしい」と述べた。また、同社では関西エリア全域の停電情報や最大１０地域までの停電発生のお知らせ、復旧作業の進捗情報、復旧の見込み時間などが確認できるスマートフォン（iOS 12・1以降、Android 6・0以降）向けの無料アプリ「関西停電情報」（文末２次元コード参照）も発行しており、「停電時の気づきに役立ててほしい」としている。
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