いじめの認知と対応の検証を

　【県】　２０２１年度に県内私立中学校で発生したいじめに関する不登校重大事態について、２３年９月２８日の三日月大造知事の諮問により調査を実施してきた県のいじめ再調査委員会（委員長・春日井敏之立命館大学名誉教授）が今年４月３０日、調査報告書を取りまとめ、三日月知事に答申した。
　同委は同報告書で「大枠で４件のいじめがあった」と認定し、「当該校にはいじめに対する研修の不十分さがあり、辛いと訴える生徒に寄り添った対応が不十分だった」と指摘。また県に対しても「早期から当該校に強く指導、助言を行う必要があり、保護者からの申し入れなどに対してより丁寧な対応をしていく必要があった」とした上で、「今後、当該校でいじめの認知と初期対応などについて検証し、県も連携を密に図ってもらいたい」と提言した。
　答申を受けた三日月知事は「きちんと承り、今後の施策に生かしていく」と述べ「いじめの起こらない、その芽が起こったらできるだけ早く対応できる学校や社会を作っていきたい」と語った。
　答申後の記者会見で春日井委員長は事案発生から３年近く経過したことについて「大人の都合で、いじめた側もいじめられた側もその時にきちんと指導を受けて、関係修復をし、お互いに成長していく機会が損なわれた。大人の責任は大きい」と述べている。