県子ども若者審議会が知事に答申
【県】 県が制定を目指している「（仮称）滋賀県子ども基本条例」について、三日月大造知事が諮問していた滋賀県子ども若者審議会の炭谷将史会長（花園大学社会学部教授）と同審議会条例検討部会の野田正人部会長（立命館大学大学院人間文化学研究科特任教授）がこのほど県庁で三日月知事に諮問に対する答申を行った。
県では２００６年に滋賀県子ども条例を制定し、子ども政策の推進を図っているが、近年、子どもをとりまく環境が変化してきていることや、２２年に国でこども基本法が成立したことを受け、同年１２月、三日月知事から同審議会に対し、子どもを中心に置き、子どもが幸せに成長し、大人が子育ての喜びを実感できる滋賀県を実現するための新しい条例策定について諮問が行われた。
諮問を受けた同審議会では条例検討部会を設置、研究者、学校関係者、スクールソーシャルワーカー、日本語指導員、障害者医療関係者、大学生、高校生など様々な立場の人が委員として参加し、条例に盛り込む内容について８回会議を開いて検討を重ねた。
今回、検討報告書を答申として取りまとめ、炭谷会長と野田部会長が代表し、知事室で三日月知事に直接手渡した。
同報告書について野田部会長は「改めて県として子どもの権利を守ることをしっかり強調し、その上でどういうことができるかを考えることが重要」と説明し「子どもの権利を継続的に守り続けられる『子どもの権利員会』のような仕組みづくりの推進についてまで踏み込んでいる」と説明した。
また、炭谷会長は「権利を守る意見表明や社会を形作っていくパートナーであることなど、子どもたちとともに社会を作っていこうという思いを十分に含められた報告書を作った。今後、多くの人にこれを周知していくことが大切」と述べた。
報告書を受け取った三日月知事は「大変、熱心かつ丁寧に議論してもらった」と謝辞を述べ「県が目指している子どものために子どもとともにつくる滋賀県に資する条例案をこの答申を元に作っていかなければならない」とし「前文からしっかり書き、県議会、県民に提起していく。また、条例を作って終わりではなく、中身に具体的な実行性を伴わせなければならない」と述べた。
