滋賀県農畜水産物等輸出促進協議会設立
【全県】 県産農畜水産物などの輸出をより効果的に促進するため、生産者や事業者が横断的に連携を図る場としてこのほど「滋賀県農畜水産物等輸出促進協議会」が発足した。県産品の市場拡大と生産力向上への期待が高まっている。
県によると近年、国内の第一次産業市場規模は、人口減少や高齢化などに伴い、縮小傾向にある一方、海外の日本食市場は今後も成長が見込まれている。このため、県の農畜水産業と食品産業の維持・発展を図るためには、国内だけでなく、新たな販路として海外にも目を向け、輸出の拡大を図っていくことが重要となってくる。
官民連携で県産品の海外需要につなげる
滋賀県ならではの「物語」が重要
従来、県内農畜水産業の輸出は各団体や業界別に実施されてきたが、国内販売とは異なる課題やリスクが多く存在することから、多様な主体が連携を図り、情報を共有することで可能性の幅を広げていくことが必要となる。県では２０２２年から横断的に連携する組織の設立に向けて動いていた。
各種の調整を終え、今回設立された同協議会には、滋賀県農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会滋賀県本部、一般社団法人滋賀県茶業会議所、一般社団法人滋賀県畜産振興協会、「近江牛」生産・流通推進協議会、滋賀県漁業協同組合連合会、滋賀県淡水養殖漁業協同組合、滋賀県水産加工業協同組合、滋賀県食品産業協議会、滋賀県酒造組合、日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀県貿易情報センターが賛同団体として、また県、大津市、守山市、甲賀市、長浜市も賛同自治体として参画。先月、大津市内で同協議会設立総会が開かれ、参加した各団体の代表者らが協議会の規約や会長を県農政水産部の中田佳恵部長とするなどの役員体制を確認した。
今後、同協議会では、会員に対し▽輸出の際の情報提供▽ジェトロ滋賀や近畿農政局などによる輸出関連セミナー▽県産農畜水産物と加工食品の普及開発活動▽輸出を目的とする商談会やプロモーションなどへの参加▽輸出に向けた体制整備への支援▽輸出にかかる相談体制の整備などを行っていく。
設立総会で三日月大造知事は「市場を世界に求めることで滋賀県が作りだす農畜水産物の活路を見出すことができるのではないかと常々考えていた」と述べ、「きょうはスタートだ。作って終わり、作って満足するのではなく、むしろこれから力を合わせて県内で作るおいしいもの、良いものを世界に届けるための取り組みを推進していきたい」とあいさつした。
また、総会あいさつ後に記者団の取材に応じた三日月知事は「環境に配慮した取り組みや世界農業遺産に認定された『琵琶湖システム』、国のＧＩ（地理的表示）に登録されている産品など、滋賀県らしい『物語』を合わせ、生産力の強化につなげていきたい」と期待を語った。
