【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２４年４―６月期）の実績と来期（７―９月期）、来々期（１０―１２月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
同公庫では、県内中小企業景況は前期（１―３月期）と同様の「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」。小企業の景況は前期の「持ち直しの動きが見られるが、先行きは懸念される」から「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」と評価を改めた。
中小企業の景況判断ＤＩは前期から５・０ポイント上昇しマイナス１４・７となった。来期はさらに上昇する見通し。小企業の景況判断ＤＩは前期よりマイナス幅が１４・１ポイント拡大しマイナス２２・６となった。来期はマイナス幅が縮小する見通し。
業種別では、中小企業の製造業でポイント上昇しマイナス１８・２、非製造業でポイント低下しマイナス１３・０、小企業の製造業でマイナス幅が縮小しマイナス１８・２、非製造業でマイナス幅が拡大しマイナス２３・５となっている。
経営上の問題点では、中小企業では「求人難」、「売上・受注の停滞、減少」、一方小企業でも「売上不振」、「利益減少」が多く、人材不足や物価・燃料高への懸念が伺われる結果となった。
