県内全市町が2年連続交付団体に
【全県】 今年度交付される普通交付税等の額が総務省で決定されたことを受け、このほど県市町振興課財政係が県内市町分について公表した。県では「基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）の増加が基準財政収入の増加を上回ったため、普通交付税＋臨時財政対策債の総額が３年ぶりに増加した」とまとめている。
今年度、県内各市町の普通交付税額と臨時財政対策債の合計額は９５２億２６０６万５千円で、対前年度で３０億７６９９万２千円の増額（伸率３・３％）となった。
臨財債振替前の基準財政需要額は、こども子育て費の新設に伴う増や包括算定経費（人口）の増、高齢者保健福祉費の増、清掃費の増、高齢者保健福祉費の増などが主な要因となり、対前年度で６０億３２４１万７千円（伸率２・０％）となった一方、地方特例交付金や固定資産税の増などで基準財政収入額は対前年度比３０億７８７４万３千円の増となった。
市町別の状況では、２年連続で県内１９市町すべてが交付団体となり、大津市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、高島市、東近江市、愛荘町の１０市町では普通交付税と臨時財政対策債の合計総額が昨年度より増加した。
対前年度で総額増加率が高いのは野洲市（対前年度プラス９億９３００万円、伸率５３・５％）、栗東市（同プラス１億３００万円、２６・０％）、守山市（同プラス５億２２００万円、１８・４％）の順。一方、対前年度で減少率が高いのは、竜王町（対前年度マイナス８９００万円、伸率マイナス８６・２％）、彦根市（同マイナス４億７４００万円、マイナス９・２％）、日野町（同マイナス１億５５００万円、マイナス８・４％）の順となった。
